デジタル化による、
スマートファクトリーとスマートロジスティクスの実現

現在も多くの課題を抱える日本社会は、2040年に経済を維持することができているのか。
その時に、日本の産業を支える製造業や物流業は、現在の仕組みのまま運用することができているのだろうか。
日本は長い間、経済大国としての地位を築いてきましたが、現在では人口減少と高齢化が進行し、深刻な労働力不足に直面しています。
製造業において後継者不足や技能承継難が懸念される一方で、物流業においては「2024年問題」に代表される時間外労働の規制強化、
慢性的なドライバー不足、多頻度小口配送による現場の疲弊が急速に深刻化しています。
これらの問題は企業の生産性や成長に制約をもたらすだけでなく、社会インフラとしてのサプライチェーンそのものを維持できなくなる
リスクを孕んでいます。
これらの解決手段を検討し実行することが、この先の20年間、製造と物流を持続していくために急務となります。
逆に言えば、抜本的な対応を行なうことができない場合、2040年に現在のような運用を維持することは困難です。

では、解決する手段とはなにか。
2040年までに製造・物流現場が変化するべきポイントを3つ挙げたいと思います。

1つ目は、「技術の進化と自動化」です。
AIやIoTなどの技術を活用し、生産プロセスや物流網の効率化を行なっていくことが不可欠です。製造現場での自動化にとどまらず、
物流現場においても、倉庫管理システム（WMS）との連携、マテハン（荷役）機器の自動化、構内トラックの誘導・待機時間の削減などを積極的に進める必要があります。
これまで熟練の作業者やベテランの配車担当者が経験と勘に基づいて行なっていた判断を、データに基づいたシステムにスイッチすることで属人化を脱却し、最小限の人材で運用できる体制を構築します。
また、高齢者でも使いこなせる直感的なデジタル技術の開発も、労働力不足をカバーする重要な鍵となります。

2つ目は、「教育、技能伝承と業務の標準化」です。
AIや自動化が進展する中で、新たな技術に対応できる人材の教育が求められます。
動画やAIを活用した技能伝承は、製造ラインの操作だけでなく、倉庫内でのピッキング手順や、荷役作業のノウハウ共有、ドライバーへの安全教育にも絶大な効果を発揮します。
若手にはデジタルを活用して効率的にスキルを伸ばす環境を提供し、高齢者や外国人労働者など多様な人材には言語や経験の壁を埋める
サポートを行うことで、現場全体の生産性向上を推進します。

3つ目は、「持続可能なサプライチェーンへのシフトとグローバルな競争力」です。
環境問題への対応は、製造プロセスのみならず物流プロセスにおいても急務です。
エネルギー効率の向上や廃棄物削減に加え、物流領域における積載率の向上、輸配送ルートの最適化、モーダルシフトによるCO2排出量の削減（グリーンロジスティクス）が強く求められています。製造データと物流データをシームレスに連携させ、生産・在庫・配送体制を構築することは、企業の社会的責任（SDGs）を果たすだけでなく、グローバルな競争力にも直結します。

2040年、日本の製造業が生き残るためには、変化を恐れず実行していくことが重要だと考えます。