利用規約 | NAVINECT クラウド

NAVINECTクラウド利用規約

第1条（本規約の目的）

本規約は、TOPPANデジタル株式会社（以下「当社」といいます。）の提供する「製造現場をはじめとしたお客様の事業活動における課題を解決するオンライン支援サービスNAVINECTクラウド」（第2条第1号に定義。以下「本サービス」といいます。）について定めるものとします。

第2条（用語の定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれの意味で使用します。

（1）本サービス
：製造業のデジタルトランスフォーメーションを支援するサービス。詳細は、仕様書に定めます。

（2）利用契約
：本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約

（3）申込者
：当社に本サービスの提供を申し込む法人、機関等

（4）契約者
：利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人、機関等

（5）利用ユーザ
：契約者が承認し、本サービスを利用する者

（6）契約者ID
：契約者を識別するために用いられる符号

（7）ユーザID
：契約者IDに基づいて、契約者自身が作成するIDで、利用ユーザ一人につき、一つのユーザIDが付与される

（8）ID等
：契約者IDとユーザIDの総称

（9）仕様書
：当社が定める本サービスに関するサービス仕様書

第3条（本規約の適用）

1.
当社は、本規約に従い、本サービスの提供を行い、契約者は利用契約および当社が定める条件にてこれを利用するものとします。

2.
当社が定める方法により掲載および提供する本サービスの利用に関するルール、その他のガイドラインは、本規約の一部を構成するものとします。

3.
本規約、利用契約および仕様書に齟齬がある場合、第一に仕様書の定めを優先し、第二に利用契約の定めを優先し、その次に本規約の定めを適用するものとします。

第4条（本規約の変更）

1.
当社は、契約者の一般の利益に適合する場合、または本規約の目的、変更の必要性、変更後の内容の相当性等を考慮して、合理的に必要かつ相当と判断した場合には、本規約を任意に変更することができるものとします。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、当社が定める変更日をもって変更後の新利用規約および新本サービスを適用するものとします。

2.
当社は、前項の変更を行う場合は、１ヶ月の予告期間をおいて、変更後の新利用規約および新本サービスの内容を利用申込書（第５条に定義する）に契約者が記載する通知先に通知するものとします。なお、契約者が当該変更に合意されない場合、契約者は当社に合意しない旨を通知の上、当社が定める変更日をもって本サービスの利用を終了できるものとします。

第5条（契約の成立）

1.
利用契約は、申込者が、本規約の内容を承諾の上、「NAVINECTクラウド利用申込書」（以下、「利用申込書」といいます。）に必要事項を記入・捺印したものを当社が申込者から受領し、当社が承諾することによって成立します。当社は契約成立後、申込者に契約者IDおよびパスワードを付与するものとします。本規約は、利用契約の一部を構成します。

2.
当社は、次の場合には、利用契約の申込みを承諾しない、あるいは承諾を留保することがあります。
- （1）
- 申込者が実在しない場合
- （2）
- 利用申込書に虚偽の記載または記載漏れがある場合
- （3）
- 申込者が過去に本サービスの代金支払いを遅延し、または不正に免れようとしたことがある場合
- （4）
- 本サービスの利用目的が、評価、解析その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合
- （5）
- 申込者またはその代表者、役員において、第24条に定める反社会的勢力に該当するときまたはそのおそれがあるとき
- （6）
- 当社が提供する他のサービスで契約違反等を理由として契約を解除されたことがあるとき
- （7）
- その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合

3.
前項に従い、当社が利用契約の申込みを承諾せず、あるいは承諾を留保する場合は、その旨を申込者に通知します。ただし、当社は、承諾をしなかったことあるいは承諾を留保したことによる責任は負いません。

第6条（利用契約の期間）

1.
本サービスの利用期間は、当社が契約者へ契約IDおよびパスワードを通知した日をサービス利用開始日と定め、その日を含む１年間を利用期間とします。

2.
契約者は、前項に定める利用期間中、本サービスを非独占的に利用することができるものとします。

3.
本サービスの最低利用期間は利用開始日から起算して1年間とします。契約者が1年に満たない利用を希望する場合でも1年分の本サービスの利用料金をお支払いいただきます。

4.
利用契約の期間満了日の3か月前までに、契約者および当社のいずれからも、当社の指定する方法で解約の申込みがなかった場合には、利用契約の期間満了日の翌日を契約更新日として、同一の内容・条件にて利用契約が１年間更新されるものとし、以後も同様とします。

5.
本サービスの試用版（以下「試用版」といいます。）においては、第1項、第3項および第4項の定めを適用せず、次の各号の定めを適用するものとします。
- （1）
- 試用版の利用期間は、当社が試用版の契約者へ契約IDおよびパスワードを通知した日をサービス利用開始日と定め、その日を含む1ヵ月間もしくは3ヵ月間（または、契約者と当社との間で別途定める期間）とします。
- （2）
- 試用版の契約者は、試用版の利用契約を途中で解除することができません。
- （3）
- 試用版の利用期間は、自動更新されません。試用版の契約者が本サービスの利用を希望する場合には、当社に別途書面または電子メールにより通知するものとし、当社が承諾した場合には、契約者と当社との間で契約更新にかかる手続きを行うものとします。

第7条（本サービスの範囲）

1.
当社は、当社指定の条件下で、契約者が管理する端末機器（スマートフォン、パソコン等をいいます。以下「端末機器」といいます。）から電気通信回線を経由して当社の指定クラウドサーバに接続することにより、本サービスを利用することのできる環境を提供します。

2.
契約者は、本サービスの利用に必要な環境を構築する費用（通信費を含みますが、これらに限られません。）を負担するものとします。

3.
契約者が本サービス利用のために用意する端末機器（スマートフォン、PC等）、通信回線および契約者が手配した本サービス提供外のサービス（総称して以下「契約者設備等」といいます）と本サービスの適合性は、本サービスの対象外とします。

第8条（利用制限）

1.
本サービスは、契約者自身の業務での利用を目的として提供されるものであり、商業目的で使用（第三者に対し有償と無償の別にかかわらず、第三者に対してサービス等を提供することなど。）することはできません。

2.
契約者による本サービスの利用は端末機器から当社指定のURLへ接続することにより行われるものとし、本サービスを構成するソフトウェア自体をダウンロードしたり、コピーしたりする等の方法により本サービスを構成するソフトウェアを入手することはできません。ただし、本サービスを利用するために、必要なソフトウェアの一部や付随するものについて、当社から契約者に対し、ダウンロード等を指定した場合はこの限りではありません。

3.
同一のユーザIDを複数の利用ユーザが使用することはできません。

4.
契約者は、本サービスを、契約者の役員または従業員（契約者の業務実施地域内で契約者の職務に従事するものを含みます。）に対してのみ使用させることができるものとし、その他の第三者に対して使用させることはできません。

5.
契約者は、利用ユーザに対し、本規約に定める条件（ID等およびパスワードの厳格な管理義務ならびに第23条に定める禁止行為の遵守を含めますが、この限りではありません。）を周知し、これに従わせるものとします。

第9条（本サービスの変更）

1.
当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更（データの表示形態の変更を含みます）を行うことがあります。なお、当社が本サービスの利用に重大な影響を与えると判断した追加・変更については、事前に当社より契約者に通知いたします。また、当該追加・変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

2.
当社は、契約者の要望により本サービスの機能の追加・変更等を行うことはありません。

第10条（サービスレベル）

1.
当社は、仕様書にSLA（Service Level Agreement、以下「サービスレベル」といいます）として記載する月間稼働率および契約者登録データの保全を保証するものとします。

2.
当社は、サービスレベルを随時変更できるものとし、当社指定日をもって変更後のサービスレベルが適用されるものとします。この場合、当社は、変更後のサービスレベルについて事前に契約者へ通知します。当社は、当社の責めに帰すべき事由により、本サービスの稼働率が当社の保証する数値を下回った場合において契約者から請求があった場合には、当社は契約者に対し、契約者の請求に基づき、当月分の本サービスにおける当社の請求額の50％を返金するものとします。ただし、契約者が障害の復旧日から翌月末日までに当該請求をしない場合には、契約者は、本項に基づく返金請求権を失うものとします。

3.
前各項の定めにかかわらず、本サービスの停止の原因が第28条、第29条もしくは第30条または本規約に定める当社の免責事由の一に該当する場合には、前項の定めは適用されないものとします。

第11条（ユーザIDおよびパスワード）

1.
ユーザIDおよびパスワードは、当社が定める方法および指定条件に基づいて契約者自身が利用契約に基づき付与するものとします。

2.
契約者は、自らの管理責任により、利用ユーザのID等およびパスワードを不正使用されないよう厳格に管理するものとします。

3.
契約者は、いかなる場合も、ID等およびパスワードを第三者に開示、貸与することはできません。

4.
当社は、ID等およびパスワードの不正利用によって契約者に生じた損害について責任を負いません。当社は、ID等とパスワードの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて契約者に帰属するものとみなすことができます。

第12条（ユーザIDの追加・削除）

1.
契約者は利用契約に定めるユーザIDの数を、当社が定める単位、及び上限または下限の範囲において申し込むことにより、追加または減少させることができます。その場合における申し込み手続等については第5条を準用します。

2.
当社が、前項の申込みに対して承諾したときは、契約者は、追加・削除後のユーザIDの数に基づき、本サービスの利用料金を支払うものとします。具体的な支払い方法等は、第20条を準用するものとします。

3.
本サービスの試用版を利用する場合は、第1項および第2項の定めは適用されないものとします。

第13条（管理責任者）

1.
契約者は、本サービス利用に関して管理責任者を定め、当社に書面で届け出るものとし、当社への連絡等は、当該管理責任者を通じて行うものとします。また、契約者より特段の申し出がない場合は、当社から契約者への通知は当該管理責任者に対して行います。当社からの通知が当該管理責任者に対して発信された時点で、当社から契約者への通知がなされたものとします。

2.
契約者は、管理責任者に変更が生じた場合には、当社に対し、速やかに通知するものとします。

3.
契約者は、管理責任者をして、利用ユーザによる本規約の遵守を管理監督させるものとし、管理責任者の意思表示、通知、その他一切の行為について、契約者としての責任を負います。

第14条（契約者の変更）

１.
契約者は、その名称、住所等の利用申込書に記載された内容（メールアドレスを含みます。）に変更があった場合は、変更があった日から30日以内に当社が指定する方法により、当社へ届け出るものとします。

2.
契約者は、契約内容に変更があったにもかかわらず、契約者が前項に定める届出をしない場合、当社は、契約者の登録情報に変更がないものとして扱うものとします。また、これによって契約者に損害が生じた場合においても、当社は一切の責任を負いません。

第15条（電気通信回線）

契約者が管理して使用する端末機器から本サービスに接続する電気通信回線は、契約者自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負いません。

第16条（データ管理）

1.
当社は、本サービスの利用に関連して契約者が入力、提供または伝送するデータ等について、仕様書の定めに従いバックアップを作成しますが、当該データ等を完全に復元する義務を負うものではありません。契約者は、本サービスの利用に関連して必要な情報を、自己の責任で保全しておくものとします。

2.
当社は、本サービスのメンテナンスおよび技術的不具合の解消を行う場合に限り、契約者が本サービスにおいて保存したデータの格納領域に対して調査等の必要な行為を行うことがあります。なお、当該行為を行う場合、当社は、複数名での厳格な管理体制の下で行うものとします。

第17条（個人情報の管理）

1.
本サービスは、契約者が保有する個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条に定めるものをいいます。以下同じ）を取り扱うことを予定していません。契約者は、本サービス上に読み込ませるデータに個人情報が含まれないことを自己の責任において確認した上で、本サービスを利用するものとします。

2.
当社は、利用申込書に含まれる個人情報を、本サービス提供の目的以外で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律および当社個人情報保護方針に基づいて、紛失・破壊・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。

3.
当社は、前項に基づき取り扱う個人情報に関して、必要がなくなった場合には、一切のコピーを残すことなく、当社責任のもとで速やかに破棄するものとします。

4.
本条の規定は、利用契約が終了した後も有効に存続するものとします。

第18条（当社による情報の管理・利用）

1.
契約者は、当社が、本サービスの改良、サービスの維持管理および当社のマーケティング等を目的とする統計調査のため、契約者の本サービスの利用状況、画面・項目の利用頻度等の統計数値（個人情報を含まないものに限ります。）を利用し、あるいは統計調査に必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して活用することに同意します。

2.
当社は、契約者が入力したデータに関し、善良な管理者の注意をもって機密保持とその管理に努めるものとします。

第19条（秘密保持）

1.
当社および契約者は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下、「秘密情報」といいます。）を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合および次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
- （1）
- 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
- （2）
- 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
- （3）
- 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
- （4）
- 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
- （5）
- 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

2.
前項の定めにかかわらず、当社および契約者は、秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、当社および契約者は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。

3.
秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

4.
秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下、本条において「資料等」といいます。）を複製または改変（以下、本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、当社および契約者は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。

5.
秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を完全に消去・廃棄するものとします。

6.
本条の規定は、本サービス終了後、1年間有効に存続するものとします。

第20条（本サービスの利用料金、算定方法等および支払方法）

1.
本サービスの利用料金、算定方法は、当社所定の方法で提供する書面（見積書を含みます。）に定めるとおりとします。

2.
契約者は、第6条第1項に定めるサービス利用開始日から起算して、利用契約の終了日までの期間について、本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税等（以下「利用料金等」といいます。）を支払うものとします。

3.
契約者は、本サービスの利用料金等を、当社からの請求方式に従い、当社が指定する期日までに当社指定の金融機関に支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

4.
利用契約の契約期間において、第30条または第37条に基づく本サービスの提供の休止等により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、契約期間中の利用料金等を支払うものとします。

第21条（遅延損害金）

契約者が、本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として、支払うものとします。

第22条（委託）

当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部を契約者の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。なお、当社は他の契約者の情報漏洩防止のため、契約者による委託先の監査をお受けいたしません。

第23条（禁止行為）

1.
契約者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
- （1）
- 法令に違反する行為またはそのおそれがある行為
- （2）
- 公序良俗に反する行為
- （3）
- 他の契約者の利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
- （4）
- 本サービスを構成する当社資産（ソフトウェアを含みます。）への不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
- （5）
- 本サービスを契約者自身の業務の利用の目的の範囲を超えて商業目的で使用（第三者に対し有償と無償の別にかかわらず、本サービスを提供することなど）する行為
- （6）
- 本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
- （7）
- 本サービスを構成する当社資産（ソフトウェアを含みます。）の解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
- （8）
- 本サービスを構成するソフトウェア自体をコピーしたりダウンロード等する行為
- （9）
- 他の契約者または本人以外の利用ユーザのID等を使用する行為またはその入手を試みる行為
- （10）
- 契約者の役員または従業員以外の第三者に本サービスを利用させる行為
- （11）
- 他の契約者または本人以外の利用ユーザのデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為（ただし、契約者がユーザＩＤ等およびパスワードを付与したユーザ間で共有するデータの閲覧をのぞきます。）
- （12）
- 一つのユーザIDを複数の利用ユーザで使用する行為
- （13）
- その他、当社が不適切であると判断する行為

2.
契約者が前項各号のいずれかの行為を行った場合、当社は直ちに契約者への本サービスの提供を停止できるものとします。また、当社は、当該停止により契約者が被った損害を賠償する義務を負わないものとし、契約者の行為により当社が被った損害を当社は契約者に請求することができるものとします。

第24条（反社会的勢力の排除）

1.
当社および契約者は、現在または過去5年以内において、自己または自己の役員若しくは従業員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- （1）
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- （2）
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- （3）
- 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- （4）
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- （5）
- 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.
当社および契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
- （1）
- 暴力的な要求行為
- （2）
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- （3）
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- （4）
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
- （5）
- その他前各号に準ずる行為

第25条（知的財産権）

本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含みます。）に関する著作権を含む一切の知的財産権、その他の権利は、当社または当社に許諾した第三者に帰属します。

第26条（侵害の場合の責任）

本サービスの利用に関して、第三者から契約者に対して知的財産にかかるクレームまたは請求が発生した場合、契約者は直ちに当社に書面で通知するとともに当社の指示に従うよう努めるものとします。当社は原則、その責任と負担においてかかるクレーム等を処理するものとしますが、かかるクレーム等の発生が当社の責に帰さない事由に基づく場合および契約者が当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、この限りではありません。

第27条（自己責任の原則）

1.
契約者は、本サービスの利用および本サービス内における一切の行為（情報の登録、閲覧、削除、送信等で契約者がユーザID等およびパスワードを付与したユーザによる行為を含みます。）およびその結果について、一切の責任を負います。

2.
契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由（契約者がユーザID等およびパスワードを付与したユーザの利用に起因する場合も含みます。）で第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。

3.
契約者は、契約者がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第28条（保証の制限）

1.
当社は、契約者の本サービスの利用に関連して、本サービスの完全性、経済的合理性、契約者の目的達成、本サービスを通じた売上向上等、本サービスの利用の効果については何ら保証しないものとします。

2.
当社は、契約者設備等の障害又は当社のクラウドサーバ稼働設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害ならびに、本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害に関して責任を負わないものとします。

3.
当社は、本サービスを構成するソフトウェアにバグ等の不具合のないことや、本サービスが契約者の特定の利用目的に合致することを保証するものではありません。また、当社は、端末機器において他のソフトウェア等が使用ないし併用された場合の、本サービスの正常な動作を保証するものではありません。

4.
本サービスに重要な不具合が認められた場合における当社の責任は、商業的に合理的な範囲内において、本サービスの修正ないし不具合の除去の努力をすることに限られるものとします。

5.
本サービスは、契約者の端末機器の仕様や使用状態および利用環境（特定の機種・ブラウザ、アプリの設定状況、通信回線の状況等）等、また電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合により、正常に利用できない場合があります。これらの場合について、当社は、代替サービスは行わず、契約者に生じた通信料その他の費用の補償等、一切の責任を負わないものとします。

6.
契約者は、本サービスの利用に関連する契約者のデータ等は、契約者自らの責任で保全するものとし、当社はかかるデータ等について、仕様書の範囲外の保管、保存、バックアップの義務は負いません。また、何らかの事由により本サービス内のデータが破損・消失した場合も、仕様書に定める場合を除き、データの復元は行いません。

第29条（免責および損害賠償の制限）

1.
当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとされている条項、責任を負わないとされている事項、契約者の責任とされている事項については、一切の責任を負いません。

2.
当社は、当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して契約者に損害が生じた場合であっても、その賠償責任は、損害発生時点を含む契約期間（契約更新後は当該期間、最長１年間）内において契約者が当社に対して支払った利用料金を上限とします。

3.
当社が責任を負う場合であっても、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、契約者の事業機会の損失、逸失利益、当社クラウドサービス稼働設備内のハードウェア故障によるデータ滅失、データ欠損によって生じた損害または本規約に定める免責事項に該当する場合における損害については、契約責任、不法行為責任その他請求の原因を問わず、いかなる賠償責任も負いません。

第30条（本サービスの休止）

1.
当社は、定時にまたは必要に応じて、次の各号に掲げるいずれかの事由のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
- （1）
- 本サービスの保守を行うとき。
- （2）
- 天災、疫病の蔓延、その他の不可抗力によるとき。
- （3）
- ＤＤｏＳ攻撃等、第三者による妨害行為その他の攻撃を受けたとき。
- （4）
- 当社の管理外にあるネットワーク、設備等に障害によるとき。
- （5）
- 当社が本サービスを提供するために利用する第三者のソフトウェア、機器等の瑕疵によるとき。

2.
当社は、保守作業を行う場合には、事前に契約者に対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかに契約者に通知するものとします。

3.
第１項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続が契約者に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合、その他やむをえない事由（電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合を含みます。）がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。

4.
当社は、契約者が第33条第１項各号のいずれかに該当する場合または契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を休止することができるものとします。

5.
当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によって契約者に生じた不利益、損害について責任を負いません。

第31条（本サービスの廃止）

1.
当社は、本条の手続に従い、本サービスの一部または全部を何時でも廃止できる権利を有します。

2.
本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は廃止する半年以上前に当該サービスの契約者に対して通知を行います。

3.
当社が予期しえない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、サービスを廃止する場合において半年以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに契約者に対して通知を行います。

4.
当社は、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。

5.
本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。

6.
本サービスの試用版を利用する場合は、第2項の定めは適用されないものとします。

第32条（契約者が行う解除）

契約者は、第6条第３項に定める期間中は、利用契約を解除することができません。ただし、第４条に定める本規約への変更に合意しない場合、または当該期間中に当社が本サービスの廃止を決定した場合に限り、利用契約を解除できるものとします。この場合の利用料金の返金等の取扱いは、契約者と当社の協議により取り決めるものとします。

第33条（当社が行う解除）

1.
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への催告を要することなく利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
- （1）
- 当社の事業に支障を与える行為を行った場合
- （2）
- 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
- （3）
- 解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合
- （4）
- 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
- （5）
- 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
- （6）
- 第5条第2項各号もしくは第24条に掲げる事由の一つがある場合

2.
当社は、契約者が本規約および利用契約等に違反し、当該違反等について、書面による催告をしたにもかかわらず、14日以内にこれを是正しないときは、利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。

3.
契約者は、前二項による利用契約の解除があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第34条（契約終了後の処理）

1.
契約者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合（解除、廃止その他いずれの事情によって終了したかを問いません。）、直ちに本サービスの利用を終了するものとします。

2.
契約者は、利用契約が終了した後においては、本サービスにおけるデータ等を、参照・閲覧・操作・取得・ダウンロード等することが一切できないものとします。

3.
当社は、本条に基づいて、契約者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。

第35条（通知）

本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から契約者に対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

第36条（権利義務譲渡の禁止）

契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。

第37条（不可抗力）

当社は、天災、疫病の流行、法令・規則の制定・改廃、政府等公的機関の命令・要請その他当社が制御できない事由（電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合を含みます。）によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負担しません。

第38条（分離可能性条項）

本規約の条項の一部が、理由の如何にかかわらず、無効もしくは違法と判断された場合または合意しなかったものとみなされた場合においても、本規約のその余の有効性および適法性は、そのことにより一切影響を受けないものとします。

第39条（準拠法および裁判管轄）

利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

2020年4月1日　施行
2021年6月1日　改定
2023年10月1日　改定